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職員行動原則

「草津市社会福祉協議会行動原則」の制定について

平成25年2月5日
草津市社会福祉協議会

 社会福祉協議会(以下「社協」という。)は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とし、制度にもとづく社会福祉事業だけでなく、多様な社会福祉を目的とする事業の企画・実施や連絡調整などを行う団体として位置づけられ、市区町村、都道府県・指定都市及び全国を単位として設置されています。

社協は、全国のネットワークを持ち、各々の地域で、「自治会・町内会や地区社協などの住民組織」、「社会福祉施設などの福祉関係機関」「民生委員・児童委員」「福祉委員」「ボランティアやNPOなどの福祉活動団体」「行政」などの参加を得て社会福祉法人として独立した組織運営を行い、住民主体を理念に、地域の特性に根ざした活動を積み上げてきました。

社協がその使命を果たすためには、職員一人ひとりが、住民主体の理念に代表される社協職員としての価値観を共有し、業務の遂行にあたっては、その地域の住民はもとより、地域福祉推進の担い手である住民、広範な関係機関・団体、行政から信頼されるよう行動し、社協に対する社会的な期待に応えていくことが必要です。

特に草津市社協は、これまでの長い歴史の中で、一人ひとりの地域住民の生活に目を向け、特に制度では対応しづらい福祉問題を重視し、これを地域全体の問題としてとらえ、地域社会の中で解決策を考え、小地域福祉活動の実践を生み出してきました。そして、その取り組みにおいては、「住民主体」の理念を貫き、地域住民が主人公となるような社会福祉のあり方を追及してきました。今日、超少子高齢社会をむかえ、複雑で多様化する福祉課題の解決に向けて、社協の社会的な期待がより一層大きくなってきています。

そこで私たち職員は、社協への信頼や社会的な期待に応えるべく、職員一人ひとりの価値観や社協の使命感を共有するための話しあいを重ね、「草津市社会福祉協議会職員行動原則」を策定しました。これは、社協を愛し住民を愛する職員の熱き想いと行動を示したものです。

私たち職員は、この「行動原則」に則り、誇りと責任を持って行動します。

「草津市社会福祉協議会行動原則」

草津を愛し、住民の思いを大切にし、住民から愛され信頼される社協をつくります。

  • 私たちは、地域に出向き、より身近な福祉の専門職として力を発揮し、住民とともに地域の福祉力を高めます。

    • 地域に出向き、地域を知り、学び、地域とつながり、住民が自分たちのまちに関心を持つよう努めます。

    • 住民とひざをつき合わせて語りあい、福祉課題を他人ごととしない心を育みます。

    • 身近な地域で支えあえる地域づくりのために、住民とともに課題解決の仕組みをつくります。

  • 私たちは、住み慣れた地域で誰もがその人らしく暮らせるまちをつくります。

    • くらしの課題を抱えた人の心のさけびをしっかり受けとめ、寄り添って相談に応じます。

    • 社会的孤立を防ぎ、心豊かに地域社会の一員として暮らし続けられるよう支援します。

    • 一人ひとりのくらしの課題を真正面から受けとめ、自己決定を尊重しながら自立したくらしが継続できるよう支援します。

  • 私たちは、地域住民や各種団体、行政などとつながりを持ち、地域福祉のプラットホームとしての役割を発揮し、地域を多方面から支えることで、地域の福祉課題の解決に結びつけます。

    • 町内会、学区社協、まちづくり協議会、民生委員・児童委員、ボランティア、福祉施設、行政などと信頼関係をつくり、社協本来の業務である連携・連絡調整を密にします。

    • 地域に根ざした活動を応援し、先駆的な活動の情報交換の場を設けます。

    • 福祉活動に取り組む人々を育成し、地域福祉活動を広げます。

  • 私たちは、地域に寄り添う社協職員として人間力を高められるようあらゆる機会を通じて自己研鑽に努めます。

    • 一人はみんなのために、みんなは一人のために、すべては住民のために、情熱を持って仕事に取り組みます。

    • 日々のくらしの中のできごとを福祉的視点でとらえる力を養います。

    • 複雑で多様化した地域の福祉課題に対応できるよう専門性を高めます。

  • 私たちは、法令を遵守し、社協の組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼される社協づくりをすすめます。

    • 関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。

    • 職務上知り得た個人情報は、関係法令にもとづき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きにもとづき適切に対応し、その秘密を保持します。

    • 住民や関係機関に対し、社協の事業について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

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